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大増税へと舵を切った安倍政権
アベノミクス第三の矢の目玉は「大企業優遇減税」
世界的に高まっている個人を狙い撃ちする課税の強化
これからますます強まる一方の個人への課税包囲網
安倍政権は「トリクルダウン理論」を根拠にしている。
トリクルダウン理論とは「富める者が富めば、貧しい者にも浸透(トリクルダウン)する。
金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる。おこぼれ経済理論。
今回の消費税増税は単なる通過点にしかすぎない。
安倍政権は旧来の自民党路線に回帰するような「逆行」が加速している。
大企業優遇をはじめとする「川上」重視の自民党路線からの変化を期待されて
「川下」重視の民主党へと政権交代したが失敗に終わり、安倍政権が再び、自信を持って「川上」重視路線をひた走っている。
アベノミクスは、所詮「おこぼれ経済」に過ぎない。
今後、庶民がさらに厳しい立場に置かれることは目に見えている。
「実感なき景気回復」
国民には２つの選択肢
・さらなる消費税などの増税を受け入れるか
・受取る社会保障費を減らすのか
消費税は10％でも足りない。20％まで引き上げる必要があるが、現状の社会保障制度を維持しようとしたら、20％でもまだ足りない。そして、節税しようが脱税しようが、最後は相続税で全部とっていくというのが財務省の認識である。さらにマイナンバー制度で国民の所得を捕捉して、富裕層はもちろん貧困層からも確実に微税していこうというのが、これからの日本の税制の大きなトレンドになっていく。
一般庶民からも惜しみなく税金が奪われる
税務当局が富裕層だけでなく、一般庶民への課税を強化しようとしている。
増税国家に対抗するには、税制のトレンドを見通すことが必要
日本の税制はつぎたしを続けて複雑怪奇になった。
日本の税制を複雑にしているのは「租税特別措置」があるから
相続税の課税強化は、税金を搾り取るラストチャンス
「相続税で国債返済」という考え方は自由社会を否定する論理
「相続税を徹底的に強化して、最終的にはそれによってファイナンスすればいい」
今の日銀の黒田総裁、岩田副総裁は、最後は微税すればいいという増税コンビ
税務当局がこれから狙うのほあ高齢者からお金を引き出す税制の仕組みをつくること
「節税でも脱税でもしてください。でも最後は相続税で全部もっていきます」が財務省の本音
富裕層の資産逃避がこれから狙われる
消費税増税とともに取れるところから税金を取っていくというのが国税の本音
「非居住者」への税金回避には、国税局も目をつぶらざるをえない。
都心部に不動産を持つ中産階級もこれからは課税対象になってくる。
富裕層の海外逃避に対抗して、世界的な税務当局のネットワークができつつある。
世界の先進国がそろってタックス・ヘイブンを次々に潰しにかかっている。
安倍政権の最大の政策課題は行財政改革にある
税制は重税という入口論だけではなく出口論が重要になってくる。
「失われた20年」の低位安定のデフレ経済下で貧富の格差が広がった。
消費税10％は終わりではなく、さらなる増税の始まりにすぎない。
マイナンバー制度の導入で国民が圧倒的不利になる納税システムがつくられる。
全ての国民の所得がデジタルデータとして瞬時に把握できるようになったとき、このデータをフルに活用するような税務行政の仕組みが整えられる。
アメリカでは社会保障ナンバーで全ての個人情報が把握されているが、納税は個人で税務申告するというシステムになっている。よって経費も計上できる。
日本では、サラリーマンの場合、源泉徴収されたうえに必要経費がほとんど認められず、一方的に納税させられるという仕組みが出来上がっている。つまり、所得の申告や税務処理については、国民はただでさえ圧倒的に不利な制度になっている。この仕組みはそのままで、さらにマイナンバー制度が導入されるとなれば、税務当局にあまりにも有利であり、国民の不満は高まるばかりです。
マスコミは、その事実を指摘することもなくマイナンバー制度を当然のこととして既成事実化しようとしている。
これから資産をどうやって守っていくか
日本国債よりもはるかに信用力があって年利3％の米国債はいま買い
円安リスクと財政リスクを考えると、いちばん危険になるのは円建て資産
「長期の非居住者」で「外貨建て資産」を持つことがリスク管理の完成形になる。
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