社会主義経済システムの土台
すべての社会主義国において、党は経済を支配していた。
共産主義体制は、しばしば、細部にまで浸透する国家官僚体制と等価であると考えられる
計画局、価格局、投資銀行、労働局といった機能別の諸機関は、資本主義経済では市場が
自然発生的に実現しているような種類の調整機能を果たさなければならなかった。
消費財は決して社会化されることなく、遺産として相続されることが可能であった。
消費財、特に耐久消費財へのアクセスは、経済的＝体制的な理由から、配給制であった。
つまり、需要は絶えず供給を凌いでおり、また行政的な規制によって財が供給されること
になっていたからである。
年次計画。
マクロ経済の安定化
①価格自由化、国内商業の自由化
②増税、政府予算の均衡
③緊縮的通貨政策
④所得政策
⑤外国貿易の自由化
⑥国内通貨の経常収支国内交換性
⑦国内通貨の切り下げ
輸出促進のためには、持続的な通貨の切り下げが必要であった。
これが、ごく少数の国でしか固定レート制が選ばれていない理由である。
レートを変動相場制にすれば、国内、海外の通貨の需要と供給を均衡させることができるが、
各目レートの急激な変動をもたらし、インフレ期待を高めることになる。
「成長が開始されるためには、年間インフレ率を50％以下でなければならない」
8.民営化と構造改革
民営化の目的＝効率化
①外国投資家への売却
②国内資本への売却
③譲渡スキーム
受け入れ国側の動機
①資本の不足
②資金源泉としてのＦＤＩ（海外直接投資）
③再構築の推進力としてのＦＤＩ
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