国税庁に狙われる金持ちたちの資産
・注意すべき日本国内の動き
マイナンバー制度の法律ができた。
海外での銀行口座、資産（5000万円以上）申告制度の法律ができた。
迫り来る金持ち包囲網
目を付けられるタックス・ヘイブン
キャピタルゲイン課税は２割が限界であり、それ以上になると資本主義という制度そのものが壊れる。
税務署は本当に有り金だけをすべて持っていく。
税金官僚たちは鬼だ。
・「所得再分配」というのは悪辣な思想
年収600万円の安サラリーマンからは、すでに所得税、健康保険税、年金などを入れて200万円も取っている。
これ以上国が取るとサラリーマン層は生きていけない。死んでしまう。
だから資産家に課税しようとする。
格差社会の是正は、税金・税制ではできない。またやってはいけない。金持ちと貧困層の両方がいろいろな形で存在する社会が自然な社会だ。皆が金持ちということはあり得ないし、皆が平等に貧乏という社会はまさしく牢獄国家だ。共産主義化している。
富裕層の必死のキャピタルフライト
日本の金持ちは日本を見捨てつつある。
世界中で金持ち難民が逃げまくる。
密かに海外に置いてある個人資産は日本の国税庁が調査して摘発しようとしても、手続きその他がものすごく面倒で大変だ。
「脱税」という言葉を簡単に使ってはいけない。
どのように資産を逃がし、隠すか
現金は手元に1000万円は常に用意しておく。
犯罪収益移転防止法ー「テロ封じ込め」の口実で、国家が国民のお金を細かく監視することを宣言している。
預金封鎖は始まっている。
・銀行の窓口での引き出し制限
・新札切替
インフレが襲ってくる直前の、お金の価値が下がる直前に、手持ちの現金を実物資産（金など）に替えておく必要がある。
現金は銀行送金をしてはいけない。送金した証拠が銀行に必ず残るから必ず捕捉される。
生活費以外の現金は、とりあえず東南アジア諸国に上手に逃がすことだ。手元にある現金は、身体にくっつけて空港から外に逃がすしかない。
2000万円はレンガ約1個分の重さ
もし海外送金するなら、外国銀行がいい。彼らは口が堅い。
海外に逃がしたお金は、日本の税務署には把握できない。
究極の節税対策は金
不要な不動産はなるべく売るべきだ。
たとえば家を３軒持っている人は、今度の相続税の増税で必ずそのうちの1軒は取り上げられる。
1軒売ってその代金で相続税を払わされることになる。
こんな国にいたら、5億円の資産のうち2億円を取り上げられてしまう。
金融商品と税制にだまされるな
・マイナンバー制度の恐ろしさ
このマイナンバー制度で年金手帳から健康保険証かた税金申告、住民票から犯罪歴まですべて記録される。そしてお金の動きも銀行と直結してオンラインでつながる一歩手前まできている。マイナンバー制度で個人の情報はすべて国に筒抜けになる。
富裕層の資産状況（金、株、不動産など）の情報が全て国に把握され、それを売買した利益などへの課税が強化されることになるだろう。
今の税金官僚が考えている税法、税制についての考え方は、大きく３つである。
①とにかく富裕層の資産を海外に逃がさせないこと
②貧乏層（低所得者）からはこれ以上取れない。だから消費税で広く薄く取る。
③富裕層からは所得の上限課税、資産課税（相続税）で取る。
NISAの落とし穴
株で100万円だけで儲けられるわけがない。
金持ちの資産状況をのぞきたいから作られた。
孫の教育費1500万円まで贈与税なし、の騙し
手続きがものすごく煩瑣である。
「相続時精算課税」は使ってはならない。
税金官僚が考えているのは取ることだけ
国税庁は「出国税」という税金を検討している。
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