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法人の設立
（株式会社）
・税金面で有利・・賢く節税できる。
個人事業では、会社の稼ぎ＝あなたの稼ぎ
・信用面で有利・・個人ではできない取引もある。
・契約上有利・・個人ではできない契約ができる。
・数字の管理とやる気の上で有利
個人事業では「どんぶり勘定」になりやすい。
法人にすると、帳簿付けが義務付けられている。
・法人にすると、co.jpアドインを取得できる。
・融資と有限責任に関しては、法人化のメリットはない。
海外では、まず会社をつくる、そして事業計画に基づいて必要な資金を調達するという考え方なので、
設立当初の資本金の額というのは、あまり問題ではない。
日本支店
・日本での売上が偶発的に発生したり、利益が伴わない活動の場合には、登記の必要はない。
・９万円で日本支店ができる。
資本金などのお金は、日本で両替しておくか、トラベラーズチェックで入金する。
タックス・ヘイブン
・島国や小国は国土が狭く人口も少なく、これといった産業もなく、そのままでは国益が発生しないので国は成り立たない。
そこで海外からの投資や資金運用に関する税金をなくしたり、規制を緩和して、節税目的の法人や金融機関などを誘致する
ことでお金を集めることにした。
・しかし、自国の企業やお金がみんな逃げて行くため、各国は、自国の企業や個人のタックス・ヘイブン地域の利用に相当な
神経を使い、規制をかけている。つまり、タックス・ヘイブン地域とは、微妙なバランスの 上で成り立っている。主に租税目的。
レンタル住所
・・あくまで登記や表記用なので各種の契約には使えない。
オプション（郵便物送付、名刺や封筒の表記）
インターネット・ビジネスは、アイデアや技術力や知識や行動力が大きな武器
最初はお金をかけずに基盤を固める。
頭を使って固定費を最小に抑える。
アメリカの会社だからできる商売もある。
（アメリカの会社がアメリカで合法な商品を、インターネットを使って日本の顧客に直接販売するのであれば、日本の薬事法には引っかからない。
特許王国アメリカ
サブマリン特許・・とにかく何でも特許を取得して眠らせておく、そして、取得している特許に触れるようなことがあれば、猛然と特許侵害で訴える。
ビザ
一般的にビザとは、「査証（ビザ）＋滞在許可証」の２つを指す。
例えば、ビザの有効期間がわずか1週間のところでアメリカに入国したとする。
しかし滞在許可証の有効期間が半年間あれば、半年はアメリカに滞在していられることになる。
逆にビザの有効期間が半年であっても、滞在許可証の有効期間が1週間しかなければ、アメリカには1週間しか留まることができない。
永住権を取得後5年間にわたり、アメリカで普通に生活していると、市民権を取得できる権利が生まれる。
帰化市民になれ一切の制約はなくなり、通常のアメリカ人となる。
アメリカに住むなら保険加入と運転免許証は必要
・アメリカはお国でやっている保険制度はない。だから民間の会社の健康保険に加入しなくてはならない。
・自動車保険なしに運転すると法律違反となり罰則を受ける。
日本の国際免許証の有効期限は最長1年なので、長期滞在者はアメリカの運転免許証が必要になる。
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