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アジア通貨危機、遅すぎた変動相場制
米ドルが流れ込んでいる間はペッグ制はいいが、いったんドルが国外に流れ出すと、この制度は完全に裏目にでる。
みんながドルに換えることを要求しはじめたら、自国通貨の価値は下がり、ドルの価値が上がるのはあまり前である。
東南アジア諸国は、ドルとの交換比率をずっと固定してきた。外国資本を呼び込んできた。
いわば国家権力が人為的に「信用」を仮装してきた。
日本に無いアメリカの強み
個人の金融資産の５３％が株式と投資信託である。
日本の金融界、証券界は、国際的な情報にうとい。
経済だけが大きく変動している国が固定相場制を維持するのは、大変難しい。
日本の個人金融資産が膨れ上がったのは円高も影響する。
日本の金融機関の無能ぶり
世界中の国の投資機会を比較検討して有利な運用方法を割り出す能力は無い。
「特化した金融機関」が求められる。
中国経済は外貨の流入が増えていることが唯一の支えだ。
中国に固定相場制が崩れるとき
①国内経済が破綻したとき（銀行貸出は５兆元でその３５％が不良化している）
②失業の急増による社会不安の爆発
③外貨準備高が危なくなったとき
貿易黒字が危険水域まで落ちたときが危ない。
好況アメリカの金の流れ
１、日本の機関投資家がアメリカの株式や国債を中心にした債券に投資する。
２、ヘッジファンドが日本の銀行から円資金を借りる。円はいま世界で一番金利が安い。
その円を借りて、東京の外国為替市場でドルに換えて、そのドルをアメリカへ送ってアメリカの長期債に投資する。
アメリカは貿易赤字を資金収支の黒字で埋め続けている。
このサイクルが回転し続ける限り、貿易赤字にかかわりなくアメリカは好況であった。
ヘッジファンドは日本にはない。投資信託法で縛っていてつくらせない。
ヘッジファンドは相場が動き出しそうなものには、何にでも食いつく。
すべて資金を投資した資産家からの「白紙委任」。完全な「一任勘定」である。
だからものすごく身軽に動ける。個々の取引には指図も受けないし、公開もしない。結果がすべて。
日本では一任勘定を禁止したが、かなり偽善的。
商社がこれから受ける打撃
商社は信用は供与できるが、工業製品のアフター・サービスが出来ない。
商社金融が影響する範囲がうんと狭まってきた。
優良メーカーほど商社、銀行を離れる。
政府のお金、民間のお金
国民所得が民間に多く流れる状態「散超」、政府側に多く流れる状態を「揚超」という。
それを決める要素は２つ。政府の財政政策と好況か不況かということ。
日本特有の銀行のやり方。
日本の銀行は長い間預かった金よりも、貸し出す金のほうが多かった。
日本はお金の足りない国だった。
日銀の貸し出しルート
①通常の貸し出し、銀行が持っている優良資産を担保にとる。
②銀行が企業から割り引いて受け取った商業手形を日銀に持ち込んで、再割引をしてもらう。その時の金利を公定歩合という。
日銀へ払う金利より、預金につける金利のほうがずっと安いのだから、銀行にとっては預金に頼るほうがずっと有利だ。
預金の金利はいつも公定歩合よりも低く定められる。
証券会社のシステム
日本証券金融という日銀の子会社があって、かつてはそこが信用取引の資金を融資していたが、
証券会社に財力がつくにつれて、いちいち日証金には付け替えずに証券会社が自己金融で済まる例が多くなっている。
その分、証券会社自身に金利が入る。
生保はものすごく安定性の高い膨大な長期資金の持ち主である。
損保は契約は最大１年、毎年更新する。
雑金・・信用金庫、信用組合、農協、漁協、共済組合、労働金庫
自己資本だけでやれる事業
①ものすごく収益率が高い商売、付加価値がずば抜けて高い。
②資金の回転がものすごく速い。
その正反対が長期の投資を必要とする製造業。
アメリカの銀行は預金よりも貸し出しのほうが少ない。
だから日本のように公定歩合が直接に銀行金利に響くようなことはない。
大企業はもう銀行融資という間接金融に頼る必要はない。
株式、債券などで直接金融のほうが有利だ。
日本のメーカーが真っ先に日本の銀行離れをする。世界に飛び出す。
日本の平等時代は終わった。外国の金融機関は信用のあるなしで、金利からなにから全く違う。
外国には業界団体なんかはほとんどない。
コマーシャルペーパー
短期資金の必要な企業が随時発行して、ほとんど関連企業の余裕資金を融通してもらうのに使われる。
日銀総裁バカ殿教育
これで、大蔵官僚に楯突くような独立性の強い日銀総裁が生まれるはずがない。
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