設備投資の急激な変動こそが、90年代前半の日本経済バブル破裂における重要な鍵であった。
「バブル破裂局面ではマクロ政策の効果はない」
日銀の利上げが後手に回るのは円高への遠慮と懸念が大きな理由であり、
その結果、後手に回った景気過熱の予防どころか、むしろ景気後退を加速させてしまった。
日銀は利上げによる円高加速を気にするあまり、結局利上げをしても円高にならないような状況になるまで利上げを遅らせるケースが多い。
「遅きに失した」利上げは、景気を冷やし過ぎる「オーバーキル」を招くといった逆効果になる場合も多かった。
資源小国、貿易立国といった日本経済にとって、円高とはある意味で宿命だったのである。
日本の最大の問題は円高のメリットを活かせないことにあった。
意図的な円安はそれが近隣窮乏化政策と取られ、通商摩擦など近隣子国との友好関係へ大きな悪影響を及ぼす懸念がある。
プラザ合意のドル切り下げに応じたものこそ「保護主義の影」だった。
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