今は、政府の景気対策に対する信頼感は無きに等しい。
しかし、その事とは関係なく、政府・官庁は、企業の生死を決めるほどの権力を手にしてしまった。
政府の号令による不良債権の処理と、金融機関再編のためである。
不良債権の処理を進める為に、彼らはこれ以上リスクのある貸し出しをする訳にはいかなくなった。
貸し付けた資金をどう回収するかで頭が一杯なのだ。そこで、彼らは銀行出身の先輩が社長をしている、好調企業に金を借りてくれるように頼みに行く。
頼まれたほうも嫌とは言えず、融資を受け、借りた使い道も無いかねをそのまま預金しているのだ。
銀行の主業務は「取立て」と「企業つぶし」と化した。銀行はある意味、政府の出先機関となってしまった。
ペイオフ解禁で預金分散が進む。しかし、破綻した金融機関の性質から考えて、それが経済全体、
あるいはその地域の経済に重大な影響を及ぼすと考えられる場合には、内閣はペイオフを適応せず、預金者の預金全額を保護することができる。
大手銀行への優遇により、預金は大手銀行に集まる。つまり、ペイオフとは中小銀行へのいじめ以外の何ものでもない。
弱小金融機関の淘汰をやろうという意図がある。後には体力のある銀行だけが残り、金融システムは正常に戻る。
ペイオフ解禁後も預金は預金として移動する確率が高い。
集めた預金が一網打尽にされる。
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